1000億円の損失隠しを行ったオリンパスにとって、さらなる悪材料が追加された。日本メディアの報道によると、来週月曜日(11月14日)までに同社が2011年上半期の会計報告書を公表できなければ、東京証券取引所の監督管理リスト入りすることになり、さらに上場廃止処分される可能性もある。オリンパスの中国子会社は販売事業がメインであり、生産・販売は正常で、何らの影響もないとしている。南方網が報じた。
オリンパスは今回の損失隠しにより、企業イメージを著しく損ねている。同社の中国子会社は、「生産・販売は通常通りに行っている。上場廃止処分は日本のことで、中国消費市場に直接的影響はない」としたているが、デジタル製品売り場では、他社デジカメの取扱店が同件について消費者に「吹聴」しており、オリンパスの信頼失墜がうかがえる。富国生命保険相互会社は、本件は米国で2001年に起こった「エンロン事件」に相当するとして、その深刻さを指摘しており、市場全体に影響が波及すると懸念している。