TPP、米国の意図と中国の思惑
TPP、米国の意図と中国の思惑。
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◆経済貿易関係よりも国内経済
孫副院長は、「中国は条件付きでTPPに参加すべきだ。米国式ルールは新興経済国にとって不利となる。中国はアジア経済提携のルールに適合するという前提の上で、TPPに参加するべきだ。あるいは時期の到来を待ち、よりより自由貿易関係を求めるのもよい。米国がアジア太平洋市場に進出するならば、誠意をもって、技術輸出の制限を緩和化するべきだ」と語った。
楊氏は、「米国の衰退を信じてはならない。米国国内で衰退が叫ばれているが、それはむしろ一種の危機意識や追随と言える。失業率を除けば、米国に衰退の気配はほぼ見られない」と警鐘を鳴らした。
データによると、米国のGDPは依然として世界一で、2010年のGDPは12兆ドルに達した。これは中国、日本、ドイツの合計に相当し、1人当たりの収入は5万ドル弱（約385万円）となっている。米国は豊富で多彩な資源を有し、石炭の埋蔵量は世界一で、発電量と電力消費量も世界一である。鉄道の全長は23万キロに達し、航空輸送量は905万便に達し、共に世界一である。
楊氏は、「米国は2011年、中国から巨額の資金援助を求め、米国・欧州の金融危機を乗り切ろうとした。その一方で、中国周辺の黄海、日本海、南中国海で不穏な動きをしている。米国との関係を処理するためには、提携も良いが、必要な争いを避けるべきではない。経済貿易の推進は一種の可能な手段であり、アジア太平洋地域の提携、東南アジアの経済提携、ASEAN10＋3等、各地域との提携に大きな期待を抱くべきではない。中国は国内経済の改善を続け、国家改革の推進、社会の公平・公正の確保、法治、国民生活レベルの保障と向上、発展方式の改善等に取り組み、自由貿易の不確定性に対応すべきだ」と指摘した。（編集YF）
「人民網日本語版」2011年11月14日
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