日本経済4期ぶりプラス 「持続不可能」の見方も
日本経済4期ぶりプラス 「持続不可能」の見方も。
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日本経済4期ぶりプラス 「持続不可能」の見方も (2)
日本の第3四半期経済に力強い転換が出現した主な原因は、震災後の再建の牽引効果や供給チェーン回復を受けた企業の輸出の「集中的な開放」にあるとの見方が多い。日本紙「日本経済新聞」は14日、再建に回る政府予算と民間投資が内需の伸びを促しており、経済発展の「ジャンプ台」を形作っていると報じた。日本の時事通信社と米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、今年7-9月期の転換を後押しした主要なパワーは輸出であり、震災後に一時停止された自動車の輸出が活発な動きをみせているという。生産システムや輸送システムの再建が基本的に完了したことにより、主要自動車メーカーが同期に集中的に出荷を再開し、輸出利益を大幅に増加させた。日本のある経済学者は14日、日本の民間部門と個人消費の伸びが急速に回復したことが、経済成長に貢献した重要な要因となった。ここから、日本政府が震災後に中小企業を支援し、国民の利益を保護し、経済見通しを支える上で一定の進展を遂げたことがうかがえる。
複数のアナリストが、日本経済は今回の転換をよりどころとして、長らく続いた「緊縮のボトルネック」を一気にうち破るとの楽観的な見方を示すが、こうした楽観的な論調に冷水を浴びせるような論調もある。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は14日付記事の中で、これほど力強く、一種の異常事態といえる成長ぶりは、震災などの影響を受けて過度に抑圧されてきた海外ニーズによるもので、持続は不可能との見方を示した。
日本の古川元久経済財政・国家戦略大臣は14日、海外ニーズの冷え込みにより、日本経済の復興が輸出の歩みの鈍化に伴って減速することは避けられないと述べた。また第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストが同日述べたところによると、国際経済環境が悪化し続ける中で、困難な時期は実は今始まったばかりであり、タイの洪水が経済に与える影響がまもなく姿を現すとみられ、日本の対欧州輸出はすでに減少を始めており、第4四半期の外部のニーズ環境には重大な変化が生じることが予想されるという。また日経済紙「フジサンケイビジネスアイ」が同日伝えたところによると、震災の余波や円高が輸出に与える打撃は今後も継続することが予想され、これによって引き起こされた企業の海外移転や国内産業の空洞化が、経済復興にとって長期にわたり脅威になることが予想されるという。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、こうした状況の下で、四半期の経済がプラスとなったことは不思議ではなく、日本が直面する実際的な問題をある程度覆い隠す役割を果たしたという。外部への依存度が高い日本経済にとって、欧州債務危機の進行とこれを受けた国際金融市場の変動が、近い将来の運命を決定づけるものになるという。
「人民網日本語版」2011年11月16日
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