ところが、中国は高まる国内のインフレへの対策を練ると同時に、不動産バブル縮小と市場崩壊の回避の狭間で微妙なバランスをとっている。中国は住宅ローンの申請基準を厳格化し、複数の不動産購入を制限したほか、不動産税の導入も予定している。また、中国人民銀行は今年に入って、何度も利上げを実施した。
近ごろ、上海や北京、その他の地域では不動産価格の下落による抗議が起き、衝突、暴徒化したケースもある。ところがアナリストは、政府は市場の加熱の抑制に努めているため、措置を緩和して価格を下げる可能性は低いと見ている。不動産コンサルティング会社のナイト・フランク上海研究部門の楊悦晨氏は、「政府の目的は不動産価格を抑制し、急速な上昇を止めると同時に、急落も避けることだ。急落は経済と社会の不安定を引き起こしかねないためである」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月22日