世界銀行が22日にシンガポールで発表した「東アジアと太平洋地域の経済半期報告」によると、中国の経済成長は欧州の債務危機、国内不動産市場の落ち込みといったさまざまな分野でますます拡大するリスクに直面しているが、中国政府には経済の軟着陸実現を誘導するだけの政策調整の余地が十分にあるという。中国新聞網が伝えた。
世銀の予測によると、今年の中国の国内総生産(GDP)成長率は9.1%で、4月の予測値9.3%を下回る。世銀は来年の成長率予測も8.7%から8.4%に下方修正した。
だが世銀によると、予測値はこのようであるが、中国には政策を調整する余地が十分にある、必要な時に通貨刺激政策や財政刺激政策を打ち出すことが可能だ。特に国内のインフレ率が上がりきって、徐々に低下し始めた時に政策を打ち出すことが可能だ。
中国の不動産市場の落ち込みリスクについて、同報告は次のような見方を示す。中国不動産市場の調整は中国の消費需要、銀行、地方政府に影響を及ぼすが、中国の一般世帯が不動産を購入する場合は頭金の割合が高く、ローンの割合が相対的に低い。このため米国のような大規模なレバレッジを行う可能性は中国ではあまり考えられない。