近ごろ日本で企業家と交流を進めたが、その際に主に議論したのは、日系企業の国際化・海外進出についてだった。円高の継続、国内市場の疲弊を背景とし、製造業・金融業・サービス業を問わず、日本人は日本の未来への懸念から、成長著しい中国に視線を転じている。日系企業2万社以上が中国で経営活動を行い、1000万人以上の中国人を雇用している。
しかし、中国はもはや日本の援助を必要とする国ではない。中国のGDPは日本を超えた。今後両国は対等な関係を求めるべきで、援助する側とされる側といった関係ではならない。日本人は中国に対する態度を、時代の変化に伴い改めるべきだ。日本人はかつて、中国を世界の工場とみなしていた。つまりいかに中国の安価な労働力と広大な土地を利用し、製品を製造するかという考え方であった。近年は中国を世界の市場と見ている。つまり所得が高まり続ける中国一般市民を対象に、いかに商品を売るかという考え方だ。そして今は、中国を人材育成拠点としなければならない。つまりいかに中国の優秀な人材を引きつけるかという考え方だ。