自然災害よりも日本の自動車メーカーを苦しめているのが今年に入ってから続く円高だ。日本の自動車業界では円高、労働政策、法人税の負担、貿易自由化の停滞、排ガス削減の圧力、電力不足といった構造上の「6重苦」がささやかれている。なかでも円高が最も厳しく、企業の利益を搾り取っている。
日本の大手自動車メーカー3社の計算によると、円の対ドルレートが1円上がると、トヨタの年間利益は300億円、日産は200億円、ホンダは150億円減少する。トヨタを例にとると、2011年上半期の円為替相場による利益の影響は1300億円にも上った。
日本自動車工業会の志賀俊之会長によると、歴史的な円高で、今年4~9月の大手8社の為替レートによる損失は約3300億円。円高など国内生産に不利な要素がもたらす直接的結果として、自動車メーカーは為替レートなどによるコスト面での圧力を軽減しようと、生産拠点の海外移転を加速させるだろう。
トヨタの豊田章男社長は、「このまま円高が続けば、日本国内の自動車産業は崩壊の危機に直面し、日本の製造業も永久に回復できないだろう」と警告を発した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月1日