中国社会科学院は7日、北京で「経済青書:2012年中国経済情勢分析・予測」を発表した。青書は、世界的金融危機の影響は今後長期間続き、中国経済の輸出依存局面が根本的に転換する可能性があるとしている。
青書は次のように指摘している。2008年からの金融危機はグローバル経済危機で、その深刻さは1930年代と70年代の2回の世界的大危機と並べられるものだ。総合的判断として今回の危機からの真の回復には10年か、さらに長い期間が必要になることも考えられる。
青書はこうした判断の基本的根拠として次のように強調している。今回のグローバル経済危機は先進経済体の長年にわたる経済発展パターン、経済構造、金融構造、財政構造の重大なねじれの集中的反映である。今回の危機はグローバル経済の発展パターンの危機であり、構造のアンバランスの危機、金融業の過剰発展の危機、財政赤字の危機である。
青書は同時に次のように指摘している。来年、中国の物価は下がり、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は4・6%と予想される。今年のCPI上昇率は高い水準が続き、通年で5・5%前後になる可能性がある。物価急騰の主な要因にまだ大きな変化はみられず、物価安定は多くの挑戦(試練)に直面している。
青書は次のように予想している。今年の国内総生産(GDP)の伸び率は「9%超」で、来年、国際経済・政治環境が著しく悪化することがなく、国内で広い範囲での重大な自然災害や他の重大な問題が起きなければ、経済は引き続き多少減速するが、合理的な成長の範囲を依然維持し、GDPの伸び率は8・9%に達する。
青書は、全般的に中国の経済成長は政策の刺激によるものから自発的成長へと秩序ある移行を実現し、国内のインフレも徐々に緩和し、今年と来年の経済は多少減速するものの、落ち着いた、比較的速い合理的範囲で推移するとしている。
(新華網日本語)より 2011年12月11日