AP通信は12日、中国共産党と中国政府が開く1年に1度の経済活動会議は今週水曜日に閉幕する予定だと報じた。また、海外メディアは、重要な経済方針を決定する会議だと伝えた上で、中国の2012年の経済方針については、「穏健」な政策を維持すると予測した。
また、今回の会議が「10年で最も遅く開かれた」ことについては、中国経済が複雑な境地にあることの表れとして伝えられた。世界経済が不況にあえぐ中、中国の株式市場は12日、33か月ぶりの低水準でひけた。市場は今回の会議が低迷する経済の「カンフル剤」になることを期待している。
英紙ファイナンシャルタイムズはサイト上で、「中央経済活動会議は現在の経済情勢と来年のマクロ経済政策を示す風向計だ」と報じた。AP通信は、「来年、北京では指導者が交代する。したがって、『穏健さ』こそが政策重点に置かれ、今回の会議では大きな転換は決定されない。しかし、欧州危機の広がりとアメリカの経済回復にむけた推進力不足、そして国内経済成長の鈍化などにより、中国は経済成長のリバランス、国内需要の拡大、輸出と投資への依存度の低下を図らざるを得なくなる」と報じた。