4.重点分野の改革を深化させ、対外開放レベルを上げる。県レベルの基本財政保障を強化する。増値税改革(営業税を増値税に移行)、不動産税改革の試験導入を推し進め、消費税の適用範囲と税率の構造を合理的に調整、資源税制度の改革を全面的に推し進める。環境保護税改革について検討する。金利の自由化と為替システムの改革を深化させ、人民元レートの基本的な安定を維持する。貿易政策の継続性と安定性を維持し、保護貿易主義に反対し、中国の発展を妨げる外部環境の改善に努める。
5.民生の保障と改善に注力し、社会管理の強化と革新を進める。教育への資金投下を強化する。社会保障システムを改善する。出稼ぎ農民の都市における生活問題を重視する。医薬・衛生システム改革を引き続き行う。不動産調整政策を揺ぎなく堅持する。食品、薬品の生産安全管理を強化する。社会による監督・管理を強化し、違法行為を排除する。
会議は、2012年は経済成長と物価の安定を維持すると強調。また、社会の調和と安定を維持し、優秀な業績をもって中共十八大(中国共産党第十八回全国代表大会)を迎えると宣言し、閉幕した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月14日