米調査会社EPFRグローバルによると、新興国の株式・債券ファンドは5週連続で純流出となった。また、中国商務部も11月の外資導入総額について、前年同期比で10%近く減少したと発表している。中国の外貨導入額がマイナスとなるのは約4年ぶりである。
あるアナリストは、「外貨買い入れは市場の流動性を調整する重要な機能を持っている。外貨買い入れポジションが減少すれば、金融政策の微調整が行われる可能性が高まる」と述べた。
交通銀行金融アナリストの鄂永健氏も、「外貨買い入れポジションが減少し、流動性が低下したため、中央銀行は10月に預金準備率を引き下げた。今回、外貨買い入れポジションが再び減少したことで、金融政策の微調整が行われる確率は高まった」と述べ、預金準備率が再度引き下げられる可能性を否定しなかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月20日