中国社会科学院は19日、「社会青書:2012年中国社会情勢の分析と予測」を発表した。それによると、2010年に続き、2011年も農村部住民の純収入の伸びが都市部住民の可処分所得を上回る見通し。
青書は、中国政府が一連の優遇政策を実施した結果、農産物の価格が合理的に上昇し、農村部の生活水準が大幅に向上したと分析。2011年1-9月、都市住民一人当たりの平均所得額は17886元、そのうち、可処分所得は16301元で、物価変動分を除いた実質増加率は7.8%だった。それに対し、農村住民一人当たりの現金収入は5875元、物価変動分を除いた実質成長率は13.6%で、2010年に続き、2011年も農村住民一人当たりの純所得の伸びが都市住民を上回る。
青書はこの変化について、「偶然ではなく、長期的趨勢の始まり」と指摘。そのほか、「農産物価格と出稼ぎ労働者の給与水準の上昇が、農村住民の現金収入の伸びにつながった。農村住民の現金収入が純所得に占める割合も引き続き上昇する」と分析した。
中国社会科学院社会学研究所の陳光金副所長は、「国民の支出は増加傾向にあり、農村住民の現金支出の伸びは、都市住民の生活関連消費支出を遥かに上回る見通しである。しかし、全体的にみると、国民の消費がGDPに占める割合はまだ低い」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月20日