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発信時間： 2011-12-21 14:08:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第７回全国環境保護大会が20日、北京で開かれ、環境保護部と関連企業が汚染物質削減目標などを定めた責任書にサインをした。同日、中国政府はウェブサイトに「国家環境保護十二五計画」（以下、「計画」）を掲載し、今後５年間で環境保護事業に約３兆4000億元投入すると発表した。政府は、８つの環境保護重点プロジェクトを優先的に実施し、環境基礎調査などに１兆5000億元を投入する。

「計画」は、エネルギー消費総量を合理的に抑制するとし、2015年までに、非化石燃料が１次エネルギー消費に占める割合を11.4％に、重点地域における重金属汚染物排出量を2007年比で15%低下させるとした。

「計画」は、固体廃棄物の処理に関して、2015年までに、工業の固体廃棄物総合利用率を72％に、都市生活ごみの無害化処理率を80％にするとし、すべての県（日本の郡に相当）が生活ごみの無害化処理能力を持つようにすると明記した。重点業種におけるダイオキシン排出「強度」を15％引き下げる。汚水処理に関しては、2015年までに、都市部汚水パイプラインを約16万キロメートル新設、一日の汚水処理能力を4200万トン増加させ、すべての県と一部の鎮（日本の町に相当）が基本的な汚水能力を持つようにし、汚水処理施設の負荷率を80％以上に、年間汚水処理率を85％にするとした。そのほか、全国の大規模家畜・家禽養殖場における固体廃棄物・汚水処理施設の比率を50％以上にすることや、地級（中都市）以上の都市における医療廃棄物の無害化処理を基本的に実現することを定めた。

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