中国人民銀行(中央銀行)は25日、中日首脳が金融市場での協力関係を強化することで合意したと明らかにした。それによると、日本政府は人民元・日本円の直接取引の拡大や中国国債の購入の方針を示した。
中央銀行によると、中日両国は次の分野における協力を強化すると表明した。
1.貿易決済における人民元と日本円の利用を促進する。両国貿易における人民元、日本円決済の利便化をはかり、輸出入業者の為替差損回避と取引コストダウンを実現する。日系企業の在中国付属機関を含め、中国本土への人民元建て対中直接投資を促す。
2.人民元・日本円の直接取引市場の発展をサポートする。
3.人民元建て債券と円建て債券市場の健全な発展を支援する。日本企業が東京やその他の海外市場で人民元建て債券を発行することや、日本国際協力銀行が中国本土での試験的な人民元建債券発行を後押しする。国際協力銀行(JBIC)による人民元建て債券の試験的発行を支援する。日本当局による中国政府債投資に向けた申請手順については検討中である。
4.海外市場における民間企業の人民元建て、円建て金融商品およびサービスの開発を奨励する。
5.上記の協力を推進する中日連携作業部会を設立する。
中央銀行は、「我々は10+3(ASEAN+中日韓)財政金融協力を加速することでも合意に達した。『チェンマイ協定』の多角的枠組み内において、地域的危機の防止や危機対応システムの強化でも協力していく」とした。