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発信時間： 2011-12-28 11:24:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2012年の主要な目標としては、「一定規模以上工業企業の付加価値額を11％前後にする」、「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費量および二酸化炭素排出量を５％あるいは５％以上下げる」、「単位工業付加価値あたりの用水量を７％下げる」、「電気通信業、ソフトウェアおよびIT業の収益をプラス６％～28％前後にする」などが挙げられた。

2012年、工業情報化部はイノベーション型、労働集約型、ベンチャー型の中小企業（特に小企業）を支援するために、企業の成長環境の改善に取り組むほか、「中小企業サービス年」活動を組織するとしている。

苗圩部長によると、工業情報化部は2012年、すでに実施されている中小企業の支援を目的とした税制、金融政策の普及を図るとともに、成長を助けるさらなる政策の発表や、企業の負担軽減のための業務に取り組むという。そのほか、金融機関の小企業に対する融資拡大や中小企業の担保システムの整備、地方の中小企業信用再担保機関の設立などにも着手し、中小企業の資金調達ルートを拡大するとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月27日

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