中国国務院の承認を経て、国家発展改革委員会と商務部は、「外資系企業投資産業指導目録(2011年改訂)」を公布した。2012年1月30日からの施行となり、同時に「外資系企業投資産業指導目録(2007年改訂)」が廃止される。
国内の自動車産業の健全な発展に関する要求を考慮し、2011年改訂版では完成車製造が「奨励類」から除外され、「許可類」に組み入れられた。「奨励類」には新エネルギー自動車のコア部品などの産業が新たに加わった。
2011年改訂版の目録の公布後、一部の国外メディアは、中国は外資系企業の自動車産業への投資に関する政策を引き締め、同産業における外資の割合を低下させたい考えだと見ている。実際、この見方は誤っている。
国家発展改革委員会の関係部門責任者によると、完成車製造業が「奨励類」から除外されたのは、中国の完成車製造業はすでにやや過剰気味で、企業も多すぎるためである。中国の自動車産業の発展に基づいた正常な調整で、既存の合弁会社の中国での運営に影響はないという。