2011年12月、消費型サービス業の事業活動指数は11月より9.1ポイント上昇、55.1となった。新規受注指数も11月より5.9ポイント上昇、50.8となり、50ポイント台を回復した。そのうち、小売業の事業活動指数と新規受注指数はともに70ポイント以上の高水準となった。
これをうけ、蔡進副会長は、「輸出と投資の伸びが徐々に鈍化してきており、経済成長の原動力を見直さなければならなくなっている」と強調。しかし一方で、「サービス業における税制改革と減税政策の効果が現れれば、消費需要の安定した増加、サービス業の健全な成長とを促進でき、中国経済の安定的で比較的速い発展を維持する上で大きな意義がある」との見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月5日