炭素税徴収は｢十二･五｣中ごろか 独立税になる可能性
炭素税徴収は｢十二･五｣中ごろか 独立税になる可能性。
タグ： 炭素税 独立税 十二・五 中国環境保護部
発信時間： 2012-01-05 17:12:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
徴収の対象となるのは石炭、原油、天然ガスなど温室効果ガスを大量放出するものだ。環境保護税と炭素税を同時に徴収しても税率には影響しないため、企業の税負担が重くなることはない。炭素税の税率は将来的に二酸化炭素排出量、業種の利益状況などを総合的に見て設定するという。
また賈康氏は、国内の多くの税目の中で、炭素税の徴収には珍しく2つのメリットがあると話す。一つは、一部企業による社会的費用の「負の外部性」の内部化が企業のモデルチェンジ・グレードアップになること。
もう一つは、税収が増えることで、政府はマクロ税負担を変えずに企業所得税の税率を適度に下げ、企業の活性化を奨励できることだ。
環境保護部環境計画院の王金南副院長は、「炭素税と環境保護税の両方を納めることになるだろう石油化工会社も、省エネ・排出削減をしっかり行えば税負担が重くなることはない」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月5日
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