東部西部貧困対策協力が始まった1996年から2010年までに間に、東部地区はいろいろな方式やチャンネルを通じて、78億6000万元の無償資金援助を西部地区に提供してきた。4日から6日まで重慶市で開催された全国東部西部貧困対策協力会議で明らかにされた。
国務院(中央政府)貧困対策弁公室の范小建主任は会議で次のように述べた。1996年にスタートした中国の東部西部貧困対策協力は大きな成果を収めている。大まかな統計によると、1996年から2010年までの間に東部地区はいろいろな方式やチャンネルを通じて、78億6000万元の無償資金援助を西部地区に提供し、企業を指導して6972億7000万元の資金を西部地区に投資し、265万人の労働力を移出した。さらに学校、道路、水利、農地などを含む複数の貧困対策プロジェクトを実施し、貧困対策に合わせて多数の幹部と専門家と技術者とボランティアを派遣し、西部地区が地元の経営管理人材と技術人材を養成するのを支援してきた。
范主任によると、東部西部貧困対策協力は、スタート当初の東部地区が一方的に西部地区に支援を提供するものから、対面支援の枠内で、東部が西部の発展を、西部が東部の発展を促し、共同発展とウィンウィン(共に勝者になること)を実現するものへと質的変化を遂げている。また当初の政府間援助から、各種の市場主体が共同参加するものへと拡大し、さらに各種の社会団体、民間組織、慈善家が参加するものへと変わってきている。
(新華網日本語)より 2012年1月8日