北京大学光華管理学院の副教授、マイケル・ペティス氏は、政府内部では利率を上げるか否かで意見が違っていると指摘する。利率を下げれば、投機的な投資や資本の不当分配などの問題が、特にインフラ関連のプロジェクトなどで生じる。しかし利率を上げれば、経済成長が鈍化する。
ペティス氏は、米・欧州経済のもたつきから、中国政府は国内消費刺激策への注力を続けるとの見方を示す。「中国国内では不均衡な資金分配に関する論争が非常に多い。中国の債務増加が続くのを阻止するということは、国家システムを考える上では非常に重要なことである」との見解を示す。