二、日本企業は安い人件費に期待すべきではない
日本のメディアが最近行ったアンケート調査によると、65%の回答者が中国以外の他の国に投資を移転するべきとの認識を示した。また、日本企業は中国市場においてクオリティーで勝つチャンスがあるとの声も少なくなかった。
今後日本企業はどういった中国戦略をとるべきかについて、板根会長は、「日本企業が安い人件費だけを考えて中国に進出すれば、事業はそう長く維持できないでしょう。現在、中国は高度経済成長期にあり、人件費の上がり具合は当時私が小松製作所に入社した時と同じ状況にあります。これはいたって自然なことです。日本企業が中国を生産基地とし、製品を他の国に輸出するやり方だと、人件費の上昇で必ず維持できなくなります。日本企業はこれまでの戦略を調整する必要があります」と指摘する。