日本企業の中国投資 安い人件費は期待できない
日本企業の中国投資 安い人件費は期待できない。 今後日本企業はどういった中国戦略をとるべきかについて、板根会長は、「日本企業が安い人件費だけを考えて中国に進出すれば、事業はそう長く維持できないでしょう。現在、中国は高度経済成長期にあり、人件費の上がり具合はいたって自然なことだ」と指摘する…
タグ： 日本企業 中国投資 安い人件費 日本経済 日本経団連 日本復興 政権交代 産業空洞化 地方経済
発信時間： 2012-01-19 13:21:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
四、震災復興が日本経済の発展にプラスに
不安定な政治以外に日本の景気低迷が続いている原因が他にあるかという質問に対し、板根会長は「もちろんあります。たとえば日本の経済成長はすでに極限まで達したと考える日本国民は少なくありません。これは実は誤った考え方です。現在日本の一人あたりのＧＤＰは世界の先進国の中では低い位置にあるのは紛れもない事実です。
その最大の原因は中央集権及び東京一極集中がすでに限界に達し、全国一律に処理するやり方ではもう効果がないのです。第一次産業を含め、地方産業は衰退しきっています。大地震は日本経済に深刻な衝撃を与えましたが、同時にチャンスももたらしました。つまり日本東部の地域から地方主権を確立し、第一次産業を再び振興させる。これを契機に日本は再び元気を取り戻すと信じています」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月19日
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