2012年、トヨタの見通しは楽観的とは言えない。トヨタは今年生産体制を回復し、日本政府のエコカー補助金政策を十分に利用し、新型ハイブリッド車の販売強化などで全面的な巻き返しを図る計画だが、GMとフォルクスワーゲンの勢いは止まらない。さらに、日産はマーチの生産をタイに移すなど、販売の重点を新興国に移している。日産は昨年、中国で過去最高の125万台を売上げ(前年比21.9%増)、日本車メーカーの中でトップとなった。もし日産自動車・仏ルノー連合が今後も引き続き中国市場での販売を拡大すれば、今年の販売台数で首位となる可能性もある。
現在5位につけている韓国現代もトヨタにとって脅威だ。ウォン安により韓国車の輸出が促進され、韓国車の品質とデザインはすでに日本車を上回っていると認識する人も増えている。これまで日本車に対して言われてきた「安くて高性能」という評価も徐々に韓国車に対する評価へと変わりつつある。
現在、トヨタは国内生産台数目標を300万台、日産とホンダはいずれも100万台と設定している。読売新聞は「円高と高い人件費、さらにGMの復活と韓国車の猛烈な追い上げなどにより、日本車メーカーは現在の国内生産台数を維持するのが難しくなるだろう」と分析する。
メリルリンチ日本証券の中西孝樹リサーチアナリストも「トヨタの世界3位は当面続くだろう」との見方を示している。
「人民網日本語版」2012年1月29日