香港特別行政区政府財政司の曽俊華司長は1日、特別行政区立法会で2012?2013年度の財政予算案を発表し、香港経済の危機に対する抵抗力の向上を強調した。予算案は「就業保障のために企業を安定化させ、民生の安定のために経済を促進」する戦略を採択、経済成長のペースダウンの可能性に対処する一連の措置を提起した。
経済の停滞が市民に与える圧力を緩和するため、曽司長は納税者150万人に対する税還付や、固定資産税の減免といった様々な措置を提案。この2つの措置を実施すると特別行政区政府の税収は約206億香港ドル減少することになる。
「人民網日本語版」2012年2月4日