国家統計局が9日発表した最新の統計によると、中国の1月のPPIは前年同期比0.7%増、伸び率は6か月連続で低下し、26か月ぶりの最低水準となった。PPIの下落によりインフレ圧力が緩和すると見られている。
一方で、方正証券の湯云飛チーフアナリストはインタビューで、「アメリカ経済は上向きだが、今後も量的緩和策を実施する可能性は高い。今後2ヶ月間で量的緩和第3弾(QE3)を打ち出す可能性は低いが、年内に実施する可能性は否定できない」との見解を示した。量的緩和が実施されれば、世界の大口商品価格が上昇する。中国は石油など大口商品への依存度が高く、輸入インフレが再び発生するおそれがある。