日本の財務省が8日に発表したデータによると、2011年に中国は日本の1年満期の短期国債4兆188億円を売却し、2010年の売却額の4304億円を大幅に上回ったという。同省がまとめた最新の統計によると、2011年には海外の投資家が日本国債の買い手となり、購入規模は総額4兆7277億円に達して、前年の7431億円の約6.4倍に跳ね上がった。中国経済網が伝えた。

　円高情勢が顕著であり、中国の長期的投資として日本の長期国債の購入は割に合うものといえる。日本の短期国債の収益率は極めて低く、中国政府は短期国債を売却して長期国債を購入する意図とも考えられる。また日本は中国の長期にわたる貿易相手国であり、中国側も一連の日本円建て長期資産を継続的に保有することを望んでいる。

　「人民網日本語版」2012年2月10日