日本の電子業界 統合策の裏にある懸念とは
日本の電子業界 統合策の裏にある懸念とは 。
タグ： 電子業界 統合策 インターネット事業 ＬＳＩ ルネサスエレクトロニクス 富士通 パナソニック 半導体
発信時間： 2012-02-10 14:00:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの３社が、半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の事業統合を行う協議に入ったことがわかった。半導体大手の事業統合は、日本の電子業界が下り坂に向かっていることを示唆する。また、昨年のソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業の大規模な事業統合もまだ記憶に新しい。
このような統合の動きは決して見過ごしてよいものではない。事業統合には国家財政も関わっており、それぞれの意図するところも大同小異で、つまりは要となる2大ハードウェアを集中させ、世界の電子ブームに対応するということである。
しかし、「電子熱」は2004年から既に高まっている。今頃になって事業統合を行っている日本はついていけるのだろうか。さらに、日本の電子業界は元来、一元化の経営体制を続けてきており、今になって協力体制を組んで「自力で助け合う」ことができるのだろうか。
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