日本国債、「近憂」なくとも「遠慮」は必要
日本国債、「近憂」なくとも「遠慮」は必要。 米国の債務問題と欧州債務危機により、日本だけが債務問題から逃れることができるかが国内外の投資家、エコノミスト、日本の政界、金融当局の間で注目されている。日本メディアによると、三菱東京UFJ銀行は昨年末、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作った…
タグ： 日本国債
発信時間： 2012-02-28 16:58:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本国債について、短期的な心配はないが、将来的な心配はある。みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長は、「日本の家計の金融資産は国債残高をはるかに上回るが、このような状況が永遠に続くことはない」とした上で、政府が現在の規模で財政支出を増やし続ければ、政府の負債はいつか民間の金融資産を超えるとの見解を示した。
日本国債を支える民間の金融資産は、主に経常収支黒字と個人貯蓄で成り立っている。長期にわたって、日本の「自産自消」型の国債市場は、赤字財政に必要資金を提供してきた。しかし、人口の減少と高齢化の進行、さらに長期にわたる景気回復力の不足に伴い、家計の金融資産の伸び率は国債残高に追いつかなくなっている。そのほか、貿易と投資による利益にも縮小の兆しが見られる。2011年、日本の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことも、国債の見通しに対する一つの警告である。
日本国内では、国債暴落の日が「Xデー」と呼ばれる。その主な基準は、経常収支、家計の金融資産と国債残高の差である。JPモルガン証券の管野雅明チーフエコノミストは、日本は2015年に経常収支赤字になると予想する。また、みずほ総合研究所によると、金融資産の預金の比率が低下し、国債の金利が上昇するという最悪の状況が続けば、2020年には日本の家計の金融資産は国債残高と並ぶ。
三菱東京UFJ銀行の「危機管理計画」は、日本国債が2016年にも暴落する可能性があると推計している。
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