日本国債、「近憂」なくとも「遠慮」は必要

タグ：日本国債

発信時間： 2012-02-28 16:58:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の債務問題と欧州債務危機により、日本だけが債務問題から逃れることができるかが国内外の投資家、エコノミスト、日本の政界、金融当局の間で注目されている。

日本メディアによると、三菱東京UFJ銀行は昨年末、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作った。これによると、日本国債の価格が急落した場合、損失を減らすために同行は短期間に数兆円の国債を売ることになる。

表面的に見ると、日本の公的債務の深刻さはギリシャにも劣らない。日本政府は、2012年度末には公的債務残高が1000兆円を超え、対GDP比は120％になると予測している。

ギリシャと本質的に異なる点は、日本政府が発行した約750兆円の国債のうち、9割超が国内で買われ、その4割を銀行が保有していることだ。海外投資家が保有する日本国債はわずか6％程度である。

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