日本全国銀行協会は、人口の減少と高齢化の進行に伴い、日本の家計の貯蓄率は低下し、それにより銀行は現在の比率で国債を持ち続けることができなくなると強調。消費税を10%に引き上げても、日本の財政立て直しと国債の安定は保証できないという。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は24日、東京都内で会見し、日本政府の税制改正法案と社会保障改革法案の一体化に進展がなければ、日本国債の格付け見通しを再び下方修正することもあると警告している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月28日