院政型経営とおさらばすべき日本企業
院政型経営とおさらばすべき日本企業。
タグ： 日本企業院政型経営
発信時間： 2012-03-02 16:03:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今の複雑な情勢に人々はため息をつくしかないが、悲しい結末を迎えることは出井伸之氏が表舞台に立ったときから決まっていた。ソニーをはじめとした日本企業の院政型経営は、「徳があって声望の高い人物」によって行われる。日本の企業文化では、徳があり声望の高い者が会社のトップに立ってこそ、会社全体が士気高く進んでいけると信じられているのである。
ソニーの技術を突出した水準に高めた井深大氏は疲れを知らぬ発明家であり、社員を鼓舞する神がかった力を持っていた。対して盛田昭夫氏は市場動向を敏感に察知する天性の勘の持ち主で、1979年に彼が周囲の反対を押し切ってウォークマンを開発したのも、彼の信念のなすところだった。米国や日本の若者はラジオを持って海岸でキャンプをするというのに、散歩にも音楽を持ち歩くことをなぜ拒否しようか――という信念である。
出井氏がこのようなカリスマ性を持っていなかったのは明らかである。彼は一社員からのし上がってきた実務型の企業家であり、ソニーが崇拝していた技術至上主義を変えさせた。彼は技術よりも製品の付加価値を重視し、具体的な数字でなく企業管理構造を大切にした。つまり、企業経営と製品開発のコストを削減し、会社が過ちを犯す率を減らすことに尽力したのである。
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