院政型経営とおさらばすべき日本企業
院政型経営とおさらばすべき日本企業。
タグ： 日本企業院政型経営
発信時間： 2012-03-02 16:03:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
これに対しケネバン氏は、「失敗は恐るるに足らない。並の指導者が商売において偉大な指導者に成長するために避けて通れない道なのだから。なのに日本には、リスクを進んでとる企業文化や失敗を奨励するような気風がない」と述べる。「日本という国は政治にしても経済にしても、指導力が不足している。これは日本企業が成長する際に大きな障害となる」
日本企業もこの問題は認識している。2004年、ソニーは米国事業を統轄していたストリンガー氏を同社の新CEOに据えた。これは日本の科学技術企業にとって歴史的な出来事だが、それは同氏が日本語を解さないからだけではなく、それまで日本企業の経営陣の中枢に入った外国人がほとんどいなかったからである。ソニーが世界に名の通ったグローバル企業であり、社員の70％が日本人以外だったとはいえ、外国人CEOは前代未聞であった。
ストリンガー氏はエンジニアではないこともあり、映画事業と音楽事業を推し進めることに積極的だった。2006年のソニー年度管理大会で、彼は最も重要な役職をソフトウェアエンジニアに与えたことで、それが会社の将来にとって重要であることを示した。しかし日本人社員は、ソニーは電子機器の企業でありエンターテイメント企業ではないと考えていたため、ストリンガー氏がこの姿勢を示すたびに、心境穏やかでなかった。
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