近日、国務院が『全国海洋機能区画(2011~2020年)』を可決し、中国の海洋開発・コントロール及び総合管理の総体的・基礎的・拘束力のある公文書として、地方各級の海洋機能区及び各級各種の海洋権益に関わる政策・計画の制定、海域管理・海洋自然保護などの海洋管理活動の重要な依拠となる。海洋経済の発展促進に関して、東部地域の率先した発展を積極的にバックアップし、沿海地域の社会の調和・安定を保障する事に重要な意義を持つ。
海洋開発の分布範囲の合理化
『区画』は(1)自然の属性を基盤とする(2)科学発展の誘導に従う(3)漁業の保護を重点とする。(4)環境保護を前提とする。(5)陸海の統一化を準則とする。(6)国家の安全を要とする6項目の原則を定めた。農業と漁業・港湾海運・工業・都市利用・鉱物資源とエネルギー・観光レジャー・海洋自然保護・特殊利用・保留区などの8つの海洋機能区に分け、渤海・黄海・東シナ海・南太平洋(南海)及び台湾以東の海域の主な機能と開発・保護の方向性を確立し、『区画』の実施を保障する政策を制定した。