日本とモンゴルは先般、両国が経済連携協定(EPA)交渉をスタートさせることで一致したことに関する共同声明を発表した。
野田佳彦首相は12日、モンゴルのバトボルド首相と会談し、両国の経済連携協定(EPA)に交渉入りすることで合意した。双方は共同声明で、自然資源開発やインフラ整備分野の協力を推進するとしている。日本政府はまた、モンゴルに27億4000万円(約3310万ドル)の資金援助を提供する。
日本の共同通信社は、モンゴルの2011年の経済成長率が17.3%に達し、石炭、銅、レアアースなどの自然資源が豊富であるため、モンゴルとの経済連携協定の締結は日本にとって重要な意義があると指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月15日