日本の中央銀行である日本銀行は13日、金融政策決定会合で、成長産業向け融資のうち、米ドル建てによる貸し出しを可能にすると同時に、融資枠を2兆円増やして5兆5000億円にすることを決定した。また、今月末で期限を迎える成長基盤を強化するための融資制度が2年延期するとなった。
さらに、東日本大震災被災地の金融機関を対象に低利で資金を貸し出す制度の受付期限を4月末から1年間延長するも決定された。
成長基盤強化に関する融資制度は、環境や医療など成長が見込まれる産業分野への投融資を促進するため、日本銀行が低利で金融機関に資金を融資する制度である。