中国政府網によると、国務院はこのほど、国家発展改革委員会の『2012年度経済体制改革の深化にかかわる重点活動についての意見』を承認、転送した。『意見』は、「政企分開」(行政と企業の職責分離)と「政資分開」(行政管理者と国有資本所有者の職責分離)の要求に基づき、鉄道の体制改革案を検討することを明確にした。
これについて、専門家は次の見解を示した。国務院が主導する鉄道部の体制改革は実施の時期を迎え、改革のプロセスがより明確になった。鉄道部の「政企分開」の体制改革は鉄道部の範囲を越えて進めるべきである。