また『意見』は以下の事も挙げている。資源関連製品の価格改革を徹底するにあたって、電気料金の安定した改革を推し進め、民生用電気料金の従量制の改革案を実施し、石油精製品価格の市場化改革を徹底し、適した時期に改革法案を打ち出すこと。所得分配制度の改革・社会保障制度の改革を徹底するにあたって、所得分配制度の包括的な改革方案を着実に制定し、公務員の特別手当・補助金を規範化し、事業体の能力給制度の実行を進め、国有企業の給与総額管理方法の改革を進め、都市企業の従業員の基本的な養老金(年金)に関して、全国的な統一方案の検討を急ぐ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月23日