同協会の会員は、中国レアアース業で一定の規模を持つ企業、関連の鉱山開発で一定の規模を持つ企業が中心で、鉱山、製錬、分離、応用など各分野の155機関がすでに会員になっている。今後、さらに多くの川上企業と川下企業を引き入れるという。
米国、欧州連合(EU)、日本が中国のレアアース輸出規制をめぐって世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて、干勇会長は、協会が国際管理とWTOの規則に則って国際交流を促し、国際貿易摩擦と紛争に適切に対応していく方針を明らかにした。
また、「協会は中国のレアアース政策について説明し、国際交流を促進するだけでなく、環境保護における重責も担う必要がある。現在の中国のレアアース開発は『環境に借りがある』状態だ」と述べたうえで、輸出割当は合理的な話し合いを通して決める必要があり、世界の多くの国がレアアース資源を保有し、中国だけが負担するわけにはいかないとの考えを強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月9日