現在、日本・韓国の対外貿易は共に赤字であり、中国の対外貿易も欧米市場の低迷の影響を受けている。このような状況の中で、中日韓はいち早く自由貿易協定の交渉を開始し、3カ国の経済・貿易の連携を強化し、国際市場のリスクを軽減するべきである。
中日韓は共にアジアの重要な経済体であり、アジアにおけるその経済総量は中国がトップ、次いで日本、韓国は第4位に位置する。3カ国の総生産額は合計7兆米ドル以上に達し、世界の20%、アジアの70%以上を占め、EUと北米に次ぐ経済規模を誇る。3カ国が自由貿易区を設立する経済効果は、どの両国間の自由貿易区をも上回るものとなるだろう。
昨年、欧州の債務危機は、回復の兆しが見え始めていた世界経済に深刻な打撃を与えた。中国は積極的に内需の発展に努め、外部の劣悪な経済環境に立ち向かうだけでなく、中日韓の自由貿易区を始動することで、欧米経済の衰退がもたらす悪影響とバランスを保つ事ができる。
また、日本・韓国・中国が連携を強化する事によって、震災の影響や円高、国際市場の疲弊や欧州の債務危機が日本と韓国の経済に与える深刻な打撃を穴埋めする事ができ、世界経済が危機から脱することを後押しするパワーともなる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月10日