中央銀行調査統計局の盛松成局長は3月、人民元の資本勘定の開放の条件は、基本的には成熟し、予想されるリスクも制御できるものとなっている。個人の海外投資の開放は資本勘定の開放の後期となるだろう。少なくとも5~10年後での考慮となる。
この報告書は中央銀行が初めて資本項目の開放についての意見を示したものである。その後、中国人民銀行総裁の周小川氏も「人民元建て資本項目の兌換の自由化を着実かつ健全に推進し、国民の海外投資の制限を緩和する」との意見を示している。
業界関係者は、政府が資本項目の兌換の自由化、国民の海外投資制限の緩和を再度強調したのは、政策の「反応」を見るためではないだろうかと考えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月12日