日本メディアの報道によると、日本企業大手のソニーが9日、今年中に世界各国のソニーで社員全体の6%にあたるおよそ1万人を削減して、会社傘下の化学事業部門と中小型液晶事業部門でまずリストラを実施し、5000人削減すると発表した。
近年来、日本のコンシューマエレクトロニクス企業各社はテレビ部門の損益などさまざまな原因で、業績の低迷状態が続いており、次々とコストの引き下げを迫られている。ソニーグループでは2011年度の純損益が2200億円(約171億元)に達する見通し。これはソニーグループにとって連続4年目の赤字決算となる。
このため、ソニーは8年間連続で赤字になっていたテレビ部門に改革を行い、リストラによってコストを引き下げ、業績を改善することになった。
そのほか、経営責任を明確するために、ソニーの7人の執行理事は2011年度のボーナス全額を返却するという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月11日