また、3月末の外貨準備高が3兆3050億ドルとなったことから、第1四半期に外貨準備高は2240億元増加し、昨年末の減少傾向が是正されたことがわかる。これもベースマネー投下規模の拡大に有利に働く。
浙商証券の郭磊マクロ経済アナリストは、「3月の貸付額は楽観的となったが、さらに工業統計データを観察してから、工業の最盛期に入った3月、4月に実質投資のニーズが回復したかどうかを判断しなければいけない」と語った。
貸付の内訳を見ると、第1四半期の非金融企業向け新規貸付1兆9500億元のうち、中長期貸付はわずか5906億元、手形融資は2575億元だった。光大銀行の盛宏清チーフアナリストは、貸付の内訳から、貸付が実体経済を支える力はそれほど大きくないと見ている。短期貸付と手形融資が多いことは、企業が短期融資で資金繰りを行う傾向にあることを示す。また、M1の前年同期比伸び率がわずか4.4%となったことは、実体経済がそれほど活発でないことを示している。貸出資金が2カ月後に実体経済に貢献することになる。