中央財経大学中国銀行業研究センターと中信銀行がこのほど共同で発表した「中国プライベートバンキング発展報告2012」によると、2011年末現在、中国の高額資産保有層(投資可能な資産額が1千万元以上の層)は118万5千人に達し、このうち22.65%が子どもの教育のために海外投資を行っている。海外投資のうち18.11%を海外移民による投資が占めるという。「新京報」が伝えた。
同報告によると、ますます多くの高額資産保有層が海外に手を広げ、多様化する投資ニーズを満たそうとしている。現在、この層の海外投資の目的で真っ先に挙げられるのは子どもに国際的な教育を受けさせるためで、22.65%を占める。次に挙げられるのはリスク分散や資産の安全保障のために投資を行うというもので、19.60%を占める。