木内氏によれば、中国の経済成長パターンの転換も日本の対中輸出拡大に貢献している。中国政府は経済成長を輸出に頼るのではなく、国内消費の需要を刺激するとの方針を明確にしており、これによって中国の対輸出商品の需要の大幅拡大が予想され、日本企業の生産過剰の消化につながると期待されている。
ブルームバーグのデータでは、デフレの影響で日本の平均給与額は1997年から16%低下、同期の政府財政収入は20%減少した。
木内氏は、消費者の物価予測が低く、消費需要が圧迫・先送りされ、消費低迷によって悪循環に陥るため、わずかなデフレでも経済成長に壊滅的な影響をもたらすと指摘する。日本の経済産業省が発表したデータによると、日本企業の平均設備利用率は73%にとどまり、設備未稼働の問題が浮き彫りになった。07年8月から09年3月の期間、日本は一時デフレ解消したが、リーマンショックによる金融危機で再びデフレに陥った。
ただ最近の情況をみると、日本経済がデフレ解消に向かいつつある。今年2月、生鮮食品などの消費物価指数が前年同月比0.1%上昇。デフレから早期脱却するため、日銀は今年1%のインフレ目標を設定、通貨政策を緩和した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月19日