日本経済立て直し策が続々登場 日系企業は復活するのか？
日本経済立て直し策が続々登場 日系企業は復活するのか？。 東日本大震災から1年以上が経ち、日本経済もようやく回復に向かおうとしている。こうした中、中国に拠点を置く日系の自動車、電子機器、食品メーカを取材した。日本経済が危機からどう這い上がろうとしているのか…
タグ： 日本経済 日系企業 トヨタ 日産 ホンダ 武田薬品工業 任天堂
発信時間： 2012-04-20 16:17:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
東南アジアの人件費高騰 日本企業が取るべき策とは
日本の小売業およびスポーツ用品メーカはその製造拠点を中国から東アジアなどへの地域にシフトしている。従来、中国のみで製造してきたイトーヨーカドーの機能性下着は、その製造拠点がタイにも置かれ、今年、中国が占める割合は昨年より20％下がると見込まれている。また、アシックスもシューズ製造拠点を中国から東アジアにシフトしている。中国一辺倒のリスクを回避するために日本企業が推し進めている「チャイナ・プラス・ワン」だが、東南アジアでも人件費の高騰は進んでおり、日系企業の悩みの種になっている。
あるアナリストは、「業績が上がる要因が変わってきている」と指摘している。2011年度の上場会社業績予想のランキング結果によると、上位に食い込んでいるのはいずれもNTTドコモなど携帯電話業界と、資源高で高収益の大手商社である。
10年前の2001年度に「一番儲けた会社」を見てみよう。2001年度の純利益トップ5位は順にトヨタ、日産、ホンダ、武田薬品工業、任天堂といずれも製造業が並んでいる。純利益が1,000億円以上となった企業はこの5社だけである。
（続く）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月20日
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