日本家電企業が台湾企業と提携し韓国に対抗 自主生産を断念か
日本家電企業が台湾企業と提携し韓国に対抗 自主生産を断念か。 日本の家電業界全体が低迷する中、苦境脱出策として台湾企業と提携して韓国に対抗する動きに出ている。シャープやソニーなどの日本家電企業の「台湾企業と連携し韓国企業に対抗する」という選択は、日本企業が貫いてきた自主生産理念の全面崩壊を意味する…
タグ： ソニー 日本家電企業 友達光電 サムスン 台湾企業 有機EL 液晶パネル
発信時間： 2012-04-28 15:42:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
平井社長は大規模な削減と調整を行い、リストラ、非中核事業の売却、テレビ事業の再編などで現状の改善を図った。
中国大陸に整った環境があり、自身の完成品ブランドが不足する台湾の液晶パネルメーカーは、日本企業が提携先とするには最良の選択肢だ。生産能力の拡張の面でサムスン電子とLGディスプレイに引けをとらない友達光電はソニーの有機EL事業の発展を後押しし、また友達光電もソニーからの受注を望んでおり、双方にプラスとなる提携といえる。
さらに、サムスン電子が有機EL事業において多くの技術を蓄えていることにも注目したい。同社は液晶ディスプレイ（LCD）事業 を分社化し、新会社「サムスン・ディスプレイ」を設立。サムスン電子は66億ドルを出資し、一部を中国蘇州の第8.5世代パネル工場の建設に充てるほか、大部分を有機ELの研究・開発に充てる。ここから、産業化においてサムスン電子がソニーの先を行っていることは明らかである。この競争で最後に笑うのは誰か、が見どころとなっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月28日
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