自主生産を断念?
日本の家電業界全体が低迷する中、日本家電メーカーは、苦境脱出策として台湾企業と提携して韓国に対抗する動きに出ている。ソニーは、友達光電(AUO)との合弁で有機ELテレビと液晶パネルの工場を設立し、有機EL分野をリードするサムスン電子とLGディスプレイに追いつこうとしている。シャープと鴻海(ホンハイ)に続く、日本と台湾の液晶パネル企業による大規模な提携となる。
シャープやソニーなどの日本家電企業の「台湾企業と連携し韓国企業に対抗する」という選択は、日本企業が貫いてきた自主生産理念の全面崩壊を意味する。
日本企業は絶頂期だった数十年前、設計から生産までの全工程を自社で行っていた。ところが最近では、富士康(フォックスコン)をはじめとする人件費の安いOEMメーカーが多く台頭したことで、アップル社のようなイノベーション企業は設計とマーケティングに専念できるようになった。