2012年3月、国家税務総局は全国国際税金徴収業務テレビ会議を開催した、王力副局長によると、11年は税金逃れへの対抗手段により税収が239億元増えたという。
あるメディアの報道によると、11年にグーグルの中国子会社であり密接な業務協力関係にあるコ果信息技術(上海)有限公司、上海構尋広告公司、谷歌信息技術(中国)有限公司に税金にかかわる違法行為が認められ、対象金額は4千万元を超えたという。具体的な違法行為としては、虚偽の領収証の使用、「マッサージ費用」といった関係ない費用をコストに組み込んだこと、規定に基づいて営業税の源泉徴収や納付を行わなかったことなどが上げられる。
グーグル中国法人は「われわれは現在もこれまでも一貫して中国の税法を完全に遵守していると考える」と話す。
グーグルの説明は歯切れがよいが、多国籍企業が政策のスキをついて税金逃れの操作をすることは、世界規模で「業界の決まり」となっている。