◆関連管理規則が立案中
中国証券報記者が国有資産監督管理委員会の関係者から得た情報によると、正に内陸部よりも融資コストが低いため、中央企業が香港での債券発行を望む傾向は強く、申請が後を絶たないという。
2011年8月、中国商務部が『クロスボーダー人民元建て直接投資の関連問題に関する通知(意見募集稿)』を発表したことは、国外で資金調達した後の資金還流に関する規則が制定されたことを意味する。招商証券(香港)研究部は、債券発行で調達された資金の還流メカニズムが整いつつあること、、債券発行企業の範囲拡大などにより、今後の内陸部企業の「点心債」発行規模及び市場占有率は一層大きくなると見られるため、政策面の規範化が必要となると指摘する。
これに関して、発改委関連部門から得た情報によると、現在、発改委は関連部門と共に国内企業の香港での人民元建て債券発行に関する管理規則を制定しており、規則は債券の発行主体・発行条件・監督管理部門及び調達した資金の還流などにおいて具体的な規定を設けており、今後の内陸部企業の「点心債」発行は正常化・規範化することが期待される。