熱を増す日本企業の中国投資ブーム

タグ：日本企業中国投資

発信時間： 2012-05-06 10:08:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▼経済構造転換によるチャンス

金融危機の後、中国は「経済成長方式転換と経済構造調整を積極的に進める」ことを提唱しており、これによって日本企業はたくさんの好機を手にしている。

この変化は次のような事実によって証明されている。

日本の三大製鉄会社の一つであり、主に乗用車用・船舶用の鉄板を生産する神戸鋼鉄はこのほど、中国江蘇省の企業と合資で内モンゴル自治区の包頭市にアルミ合金板の製造販売会社を設立することを発表した。年産200万トンとなる見込みで投資額は400億元、2015年に生産開始になる計画である。

また、日本エネルギー開発会社と三井物産、日本政策投資銀行が合同で4月21日に発表したところによると、香港の華潤電力公司との合資で中国の広西自治区賀州市に「超臨界」の200万キロワット高効率火力発電所が建設される。日本の三者による総投資額は134億円（およそ11億元）、株式保有率は50％である。

工業用ロボットを生産する大企業である安川電機も4月21日、江蘇省常州市に大規模な工業用ロボットの組み立て生産工場を建設することを発表している。

「いま中国政府は外資政策の改革によって産業の転換と発展を進めようとしており、これは我々にとっていい機会となる」と日本の鉄鋼企業の関係者は言う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年5月6日

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